長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
本予算は、子どもの成長と子育てを応援する環境づくりとして、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携、発達特性のある子どもと保護者への支援を強化することは評価するものです。
それで、今回の質問に際し、幼少期から自閉症、またアスペルガーによる様々な症状を乗り越え、発達障害カウンセラーとして活躍される吉濱ツトム氏の著書「発達障害とどう向き合うか」というものを勉強させていただきました。
戦後に鉄鋼業が発達し、現在では機械加工、鋳造業、メッキ、表面処理、鍛造業などの基盤産業技術を持った企業に加え、電気、電子機械や半導体などの企業が数多く集積しており、新潟県随一のものづくり技術の総合的な機械工業群を形成しています。しかし、令和２年における長岡市の製造業の製造品出荷額等は前年比5.5％減の6,082億円で、２年連続の減少です。
無雪都市宣言や克雪・利雪市民憲章を通して、これまで全市一体となって雪と向き合い、消雪パイプの普及や道路除雪の技術の発達などにより、今日では雪に強いまちの現在の暮らしが実現されているわけです。
子どもに対しては、３歳児健診に視力屈折検査を導入するほか、３歳児健診と６歳児の小学校就学時健診の間に５歳児健康相談会を実施し、発達や健康に関する悩みへの早期の対応を促し、健やかな成長を支援します。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
課長代理 小池三千代 育成支援係長 石橋 昭二 （保育課） 課 長 中村 義一 課長代理 栗林 弘至 保育係長 本間 美子 （子どもの発達支援課
まず、教育費の言語・発達障がい通級指導教室運営費について、通級指導教室の職員配置についての質疑があり、当局からは、加配職員は通常の学級に固定することなく、適応指導教室専任の教員となるとの答弁がありました。
教育委員会では、様々な環境の変化や市民ニーズなどを踏まえ、共生社会を実現するためのインクルーシブ教育システムの構築や、地域とともにある学校づくりを目指したコミュニティ・スクールの推進、高校生の発達段階にふさわしい探求的な学習の充実などの取組を、市長部局との連携により進めていく必要があると考えております。
その後、学習指導要領改訂による教育内容の量的、質的な充実への対応、そして６・３制では対応しにくい児童の発達の早期化、また子どもの社会性育成をめぐる社会環境の変化への対応として小・中一貫教育が推進されてきております。
今後も拉致問題につきましては、問題を風化させないという強い思いを持ち、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、各学年の発達段階に応じた指導を一層推進しながら、校内の拉致問題啓発ポスターの掲示も継続してまいりたいと思っております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
生命の安全教育の概要でも、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指すと書かれております。生理が当たり前のことと認識され、偏見をなくしていく上でも、学校でも正しい知識を教えていく性教育の整備が必要になってくると感じております。小中学校における性教育の現状及び性教育に関して今現在どのような課題があると認識しているかお伺いします。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 学習指導要領で示されている性に関する指導について、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、集団指導する内容と個別指導の内容を区別して、計画的に実施するよう、思春期の体や心の発育、発達を中心に、全ての学校で確実に取り組んでおります。
本市として、どの地域でも安心して生活できること、交通インフラが発達し、魅力的な町にするため、コロナ禍だからとの言葉で思考停止するのではなく、より先を見据えてビジョンを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に（６）、デジタルを活用した住民のサービスの在り方について伺います。
１つ目の観点は、子どもの健康、発達についてです。このたびのアンケートで多く寄せられたのは、子どもの発達の特性について悩む声でした。40代の女性からは、子どもの学校への行き渋りや精神的な悩みが出たときに誰に相談していいか分からない、専門的な相談機関があるといい。
まず１つ目は、児童発達支援についてです。児童発達支援は、障害を持った未就学児を通所させ、未来をよりよく生きる力を育むための福祉サービスです。子どもの時期にしかできない豊かな体験を通して、子ども自身の自尊心や意欲、コミュニケーション能力、将来的に自立した生活を送るための技能の基礎などを培うのが児童発達支援の目的です。
支給決定者数は、居宅介護などの障がい福祉サービス、移動支援などの地域生活支援事業及び児童発達支援などの児童福祉サービスを合わせて、令和４年３月末時点で１万424人となっており、前年３月末時点の１万140人から284人増、率にして約2.8％の増となっています。また、強度行動障がい者（児）支援職員育成事業を引き続き実施しました。
母親支援として、保健師、助産師等の専門職に気軽に相談できる場である妊カフェ、育カフェ、育ぱる、子供の成長発達や関わり方を学ぶ10か月育ちの講座をリモート開催も取り入れて実施したほか、令和３年度は妊婦オンライン個別相談も実施しました。また、区内７つの産科医療機関との連携会議では、妊婦支援のための課題や情報を共有し、これらの事業を通して、育児不安の軽減につなげました。